次世代育成支援対策行動計画

日鉄住金精密加工はこのたび、次世代育成支援対策推進法に基づき、行動計画を策定いたしました。
ワーク・ライフ・バランスの観点も含め、仕事と育児との両立ができる働きやすい環境を整備し、社員がその能力を十分に発揮できるよう努めてまいります。

次世代育成支援対策 行動計画

1. 計画期間

平成29年4月1日から平成33年3月31日まで

2. 内 容

目 標 対 策
1 計画期間内に、全社的な総労働時間を短縮する。 平成29年3月より、会社と労働組合にて協議し、成案を得る。
平成29年度から平成32年度までの間に、全事業場の年間所定労働時間を統一し、全社的な総労働時間を短縮する。
2 計画期間内に、年次有給休暇制度、半日有給休暇制度および失効した有給休暇の積立制度(福祉休暇制度)を整備し、有給休暇の取得可能日数を増やす。 平成29年3月より、会社と労働組合にて協議し、成案を得る。
平成29年度中に、年次有給休暇制度、半日有給休暇制度および失効した有給休暇の積立制度(福祉休暇制度)を整備し、有給休暇の取得可能日数を増やす。
3
計画期間内に、病気休職制度を整備し、傷病治療期間の確保ならびに治療しながら働ける職場環境づくりを推進する。 平成29年3月より、会社と労働組合にて協議し、成案を得る。
平成29年度中に病気休職制度を整備し、一定の条件に該当する場合は、病気休職期間を延長する。

2017年3月
日鉄住金精密加工株式会社